職業訓練には求職者支援訓練と公共職業訓練があります。ともに、主として離職中の社会人が対象です。
求職者支援訓練については、雇用保険に加入していない社会人限定。転職活動中の社会人（失業保険をもらっていない場合）や、フリーター（勤務時間が短い場合）、無職の人、主婦などが当てはまります。
※ホームヘルパー２級は廃止。新しいヘルパー資格として介護職員初任者研修課程がスタートしています。
求職者支援訓練の例
調べてみますと、2014年（平成26年）から2015年（平成27年）にかけて、たとえば愛知の県内で次のような初任者研修が見受けられます。
※他の市区町村の求職者支援訓練を受講することもできます。
〇 名古屋市の介護初任者研修の例
・訓練実施機関名 ヒューマンアカデミー株式会社
・訓練科名 介護ヘルパー初任者・看護助手マスター科
・募集期間 平成26年11月10日 ～ 平成26年11月28日
・選考年月日 平成26年12月8日 選考結果通知 平成26年12月11日
・訓練期間月数 3ヶ月
・訓練期間 平成26年12月26日 ～ 平成27年3月25日
・訓練時間帯 9:50 ～ 16:30 ※主な訓練時間帯
・募集定員 30人
・訓練目標 介護事業所などにおいて、上司の指示を受けながら訪問介護及び施設介護、病院の看護助手などの基本作業ができる。
・対象資格
介護職員初任者研修修了
認知症ケア指導管理士（初級）（任意受験）
看護助手実務能力認定試験（任意受験）
・訓練内容 介護施設の介護職員及び訪問介護員の仕事、病院での看護助手に関する福祉・介護全般の知識及び技能・技術を習得する。
・自己負担額 8,640円
＊交通費が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 ヒューマンアカデミー
・実施施設所在地 愛知県名古屋市中村区名駅
・想定する仕事 施設介護員、訪問介護員、看護助手
・過去の就職率 平成23年度 84%、平成24年度 83%、平成25年度 85%
・過去の評価 平成24年度 4.2、平成25年度 4.1（5点満点）
初任者研修以外に実務者研修もあります。
〇 名古屋市の実務者研修の例
・訓練実施機関名 特定非営利活動法人かくれんぼ
・訓練科名 介護福祉士実務者研修科
・募集期間 平成26年11月20日 ～ 平成26年12月10日
・選考年月日 平成26年12月18日 選考結果通知 平成26年12月24日
・訓練期間月数 6ヶ月
・訓練期間 平成27年1月15日 ～ 平成27年7月14日
・訓練時間帯 9:30 ～ 16:00 ※主な訓練時間帯
・募集定員 20人
・訓練目標 「介護福祉士実務者研修」修了の資格を取得し、介護福祉分野の基礎的な知識・技術及び応用力・実践力を身につけることで、高齢者及び障害者福祉分野での介護業務ができる。
・対象資格
介護福祉士実務者研修修了
・訓練内容 施設介護や訪問介護における利用者の状態に応じた身体の世話や日常生活の自立支援、医療的ケアに関する知識及び技能・技術、コミュニケーション力やビジネスマナー等の職業人としての基礎を習得する。
・自己負担額 756円
＊交通費や健康診断料が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 かくれんぼ介護職員養成教室 名駅校
・実施施設所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南
・想定する仕事 施設介護員、訪問介護員
・過去の就職率 平成24年度 88%、平成25年度 97%
・過去の評価 平成24年度 4.4、平成25年度 4.6（5点満点）
訓練校は、民間の資格取得スクールや一般企業が多いです。この訓練は、おおむね行政が民間に授業を委託する委託訓練形式で行われています。
職業訓練受講給付金など
求職者支援訓練の場合、「月収８万円以下」などの条件に合致すれば、月々１０万円の職業訓練受講給付金が支給されます。給付金の支給条件については、当ブログの次の記事をご覧ください。
・【ゼロからわかる】ハローワークの職業訓練受講給付金（審査 etc）
公共職業訓練では、訓練期間中、失業保険を延長給付する制度があります。
最新の講習会の探し方
求職者支援訓練は、次のＨＰなどで調べます。
（求職者支援訓練 検索ページ）
・求職者支援訓練認定コース情報検索システム
職業訓練校や最新の講習会は、次のページなどで探すことができます。
（愛知県の職業訓練情報）
・厚生労働省 愛知労働局： 公的職業訓練（就職に向けてスキルを身につけたい方へ）
窓口など
申し込みや問い合わせの窓口は、ハローワークになります。わからないことは、ハローワークに直接聞くのが手っ取り早くて正確です。
（ハローワークの所在地と連絡先）
・全国のハローワークの所在地と電話番号（厚生労働省のＨＰ内）
公式ページは以下のとおりです。
（職業訓練 公式ページ）
・厚労省のＨＰ：職業訓練のご案内
留意事項
職業訓練は、格安の受講費用ということで競争倍率が高くなることがあります。面接等が課され、かならずしも全員が受講できるとは限りません。ですので、有料の資格取得学校も一緒に比較検討することをお勧めします。
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