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2013年5月18日土曜日

【10万円給付制度あり】青森県の介護福祉士実務者研修(ハローワーク)

【月10万円の給付金制度のある介護福祉士実務者研修とは】

青森県に限らず、全国のハローワーク(職安)が窓口になっている職業訓練「求職者支援訓練」なら、介護福祉士実務者研修(介護職員実務者研修、旧 介護職員基礎研修課程)などの資格取得講座を、破格の費用で受講することができます。授業自体は無料テキスト代等のみ自己負担です。

「月収8万円以下」などの条件に合致すれば、月々10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。給付金の支給条件については、当ブログの次の記事をご覧ください。

【ゼロからわかる】ハローワークの職業訓練受講給付金(審査 etc)


【訓練の対象】

対象は、離職中の社会人で、雇用保険に加入していない人。具体的には、主婦や、フリーター、その他 転職活動中の社会人などが当てはまります。


【求職者支援訓練の例】

たとえば、青森の県内の場合ですと、次のような介護福祉士実務者研修が行われています。

■青森市の実務者研修講座の例

・訓練実施機関名 株式会社ディスパッチ
・訓練科名       介護福祉科
・訓練期間月数   6ヶ月
・訓練期間       2013年8月29日 ~ 2014年2月28日
・訓練時間帯     9:30 ~ 16:10 ※主な訓練時間帯
・募集定員       20人
・対象資格
  介護福祉士実務者研修
・訓練内容       学科・実技・実習 介護従事者として、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念、専門的な知識・技術等を学科・実技・実習を通して習得する
・自己負担額         15,000円
・訓練実施施設名 ディスパッチカレッジ青森校
・実施施設所在地 青森県青森市野木野尻
・想定する仕事    介護員

実務者研修以外の講座も実施されています。

■八戸市のパソコン・経理講座

・訓練実施機関名 有限会社ビジネスマインド
・訓練科名       パソコン・経理事務科
・訓練期間月数   6ヶ月
・訓練期間       2013年7月25日 ~ 2014年1月24日
・訓練時間帯     10:00 ~ 16:50 ※主な訓練時間帯
・募集定員       20人
・対象資格
  コンピュータサービス技能評価試験 ワープロ・表計算2級
  日商簿記検定 2級
  コミュニケーション検定
・訓練内容
  【学科】安全衛生/職業能力/パソコン基礎/簿記概論/商業・工業簿記概論/総務基礎
  【実技】表計算・実務データ/ビジネス文書/商業・工業簿記/パソコン会計/総務/コミュニケーション/マネージメント
・自己負担額      12,960円
・訓練実施施設名 有限会社ビジネスマインド新湊校
・実施施設所在地 青森県八戸市新湊
・想定する仕事    経理事務員・総務事務員・総合事務員

■青森市の医療事務講座

・訓練実施機関名 株式会社ソフトキャンパス
・訓練科名       医療事務科
・訓練期間月数   3ヶ月
・訓練期間       2013年7月16日 ~ 2013年10月15日
・訓練時間帯     10:10 ~ 16:50 ※主な訓練時間帯
・募集定員       15人
・対象資格(任意受験)
  医科医療コンピュータ検定2級
・訓練内容       診療報酬請求事務に係わる知識を学び、コンピュータを使用したレセプト作成が出来るようになる
・自己負担額      9,660円
・訓練実施施設名 キャリアスクール・ソフトキャンパス青森校
・実施施設所在地 青森県青森市緑
・想定する仕事    医療事務員

訓練校は、民間の資格取得スクールや、専門学校、一般企業が多いです。この訓練は、おおむね行政が民間に授業を委託する委託訓練形式で行われています。


【募集情報の検索ページ】

次の公式ページで求職者支援訓練の受講生募集情報を探すことができます。

(検索ページ)
・求職者支援訓練認定コース情報検索システム
http://nintei.jeed.or.jp/kyushokushien/search/

求職者支援訓練以外にも、公共職業訓練という格安の講座が用意されています。給付金はありませんが、一定の条件に合致すれば失業保険の延長措置を受けることができます。青森県の公共職業訓練は、厚生労働省のHPなどで探すことができます。

(公共職業訓練)
・厚労省 青森県労働局:公共職業訓練のご案内
http://aomori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/topics192.html


【窓口など】

窓口はハローワークです。

なお、求職者支援訓練は、面接などが課され、必ずしも全員が受講できるとは限りません。また、雑多な民間企業が資格取得講座を請け負っているため、中には中身の薄い授業を行っているところも見受けられます。ですので、内容の充実した有料の資格取得学校も一緒に検討しておくことをおすすめします。


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