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2014年10月31日金曜日

【2014-15年】 格安!ハローワークの介護職員初任者研修 【東京都】

ハローワーク(職安)が窓口になっている職業訓練なら、授業料無料で介護職員初任者研修課程などの資格講座が受講できます。ただし、テキスト代や諸経費は自己負担です。

職業訓練には求職者支援訓練公共職業訓練があります。ともに、主として離職中の社会人が対象です。

求職者支援訓練については、雇用保険に加入していない社会人限定。転職活動中の社会人(失業保険をもらっていない場合)や、フリーター(勤務時間が短い場合)、無職の人、主婦などが当てはまります。


求職者支援訓練の例

調べてみますと、2014年(平成26年)から2015年(平成27年)にかけて、東京の都内で、たとえば次のような初任者研修が見受けられます。

※他の市区町村の求職者支援訓練を受講することもできます。

〇 新宿区の介護初任者研修の例

・訓練実施機関名 株式会社日本教育クリエイト
・訓練科名       介護ヘルパー初任者研修・介護事務科
・訓練期間月数   3ヶ月
・訓練期間       平成26年12月17日 ~ 平成27年3月16日
・訓練時間帯     9:15 ~ 16:45 ※主な訓練時間帯
・募集定員       24人
・対象資格
 介護職員初任者研修
 介護報酬請求事務技能検定試験(任意受験)
・訓練内容       介護職員初任者研修:職務の理解、尊厳の保持・自立支援、介護の基本、介護福祉の理解と医療、介護のコミュニケーション、老化・認知症・障害の理解、生活支援技術介護事務:介護保険制度の理解と介護報酬請求業務
・自己負担額     15,000円
 *交通費や健康診断料が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 株式会社日本教育クリエイト 三幸福祉カレッジ 新宿教室
・実施施設所在地 東京都新宿区西新宿
・想定する仕事    施設介護員、訪問介護員、訪問入浴介助員、介護事務員

〇 府中市の介護初任者研修の例

・訓練実施機関名 株式会社AS教育センター
・訓練科名       介護職員初任者養成科
・訓練期間月数   3ヶ月
・訓練期間       平成26年12月17日 ~ 平成27年3月16日
・訓練時間帯     9:15 ~ 16:40 ※主な訓練時間帯
・募集定員       10人
・対象資格
 介護職員初任者研修修了
・訓練内容       介護職員初任者研修に関する知識,、介護職未経験の方に必要な講習(介護職に必要な接遇、介護事務の基礎等)、職業能力基礎講習(ビジネスマナー、自己理解等)、実技(排泄、移乗、食事介助等)
・自己負担額     5,400円
 *交通費や健康診断料が別途必要になる場合があります。
・訓練実施施設名 株式会社 AS教育センター
・実施施設所在地 東京都府中市寿町
・想定する仕事    施設介護職員、訪問介護職員、通所介護職員

訓練校は、民間の資格取得スクールや一般企業が多いです。この訓練は、おおむね行政が民間に授業を委託する委託訓練形式で行われています。


公共職業訓練の例

たとえば民間委託訓練の場合ですと、次のような公共職業訓練が見つかりました。

・介護ヘルパー初任者研修科
  日本教育クリエイト 三幸福祉カレッジ町田教室
  2014年12月1日~2015年3月30日
  募集定員 24人

こちらの講習会には実習があり、実習の実施場所は八王子市、府中市、稲城市、狛江市、杉並区、横浜市神奈川区となっています。

(参考)
TOKYOはたらくネット:職業訓練(民間委託訓練)


職業訓練受講給付金など

求職者支援訓練の場合、「月収8万円以下」などの条件に合致すれば、月々10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。給付金の支給条件については、当ブログの次の記事をご覧ください。

【ゼロからわかる】ハローワークの職業訓練受講給付金(審査 etc)

公共職業訓練では、訓練期間中、失業保険を延長給付する制度があります。


最新の講習会の探し方

求職者支援訓練は、次のHPなどで調べます。

(求職者支援訓練 検索ページ)
求職者支援訓練認定コース情報検索システム

公共職業訓練の職業訓練校や最新の講習会は、次のページなどで探すことができます。

(東京都の職業訓練情報)
TOKYOはたらくネット:職業能力開発


窓口など

申し込みや問い合わせの窓口は、ハローワークになります。わからないことは、ハローワークに直接聞くのが手っ取り早くて正確です。

(ハローワークの所在地と連絡先)
全国のハローワークの所在地と電話番号(厚生労働省のHP内)

公式ページは以下のとおりです。

(職業訓練 公式ページ)
厚労省のHP:職業訓練のご案内


留意事項

職業訓練は、格安の受講費用ということで競争倍率が高くなることがあります。面接等が課され、かならずしも全員が受講できるとは限りません。ですので、有料の資格取得学校も一緒に比較検討することをお勧めします。


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