【職業訓練の対象は？】
職業訓練は、主として離職中の社会人が対象です。大きくは、求職者支援制度（旧 基金訓練）と公共職業訓練とがあります。
求職者支援訓練の場合、対象は、離職中の社会人で、雇用保険に加入していない人。具体的には、主婦や、フリーター、その他転職中の社会人が当てはまります。
【求職者支援訓練の例】
調べてみますと、東京の都内で次のような介護職員初任者研修の講習会が見受けられます。
■池袋の介護初任者研修の例（三幸福祉カレッジ）
・訓練実施機関名 株式会社日本教育クリエイト
・訓練科名
介護ヘルパー初任者研修・介護事務・視覚障害者同行援護養成科
・訓練期間月数 3ヶ月
・訓練期間 平成26年6月9日 ～ 平成26年9月8日
・訓練時間帯 9:15 ～ 16:45 ※主な訓練時間帯
・募集定員 24人
・対象資格
介護職員初任者研修
同行援護従業者研修（一般課程）
介護報酬請求事務技能検定試験（任意受験）
・訓練内容 介護職員初任者研修：職務の理解、尊厳の保持・自立支援、介護の基本、介護福祉の理解と医療、介護のコミュニケーション、老化・認知症・障害の理解、生活支援技術介護事務：介護保険制度の理解と介護報酬請求業務
・自己負担額 15,000円
＊交通費が別途必要になる場合があります。
＊消費税率引上げにより金額に変更が生じる可能性があります。
・訓練実施施設名 株式会社日本教育クリエイト 三幸福祉カレッジ 池袋教室
・実施施設所在地 東京都豊島区南池袋
・想定する仕事 施設介護員 訪問介護員 訪問入浴介助員 介護事務員
■新宿の介護実務者研修の例（三幸福祉カレッジ）
・訓練実施機関名 株式会社日本教育クリエイト
・訓練科名
介護職員実務者研修科
・訓練期間月数 6ヶ月
・訓練期間 2013年8月19日 ～ 2014年2月18日
・訓練時間帯 9:45 ～ 16:35 ※主な訓練時間帯
・募集定員 30人
・対象資格
介護職員実務者研修
・訓練内容 介護職員実務者研修 講義・演習：人間の尊厳と自立・社会の理解・介護の基本・コミュニケーション技術・生活支援技術・発達と老化の理解・認知症の理解・障害の理解・こころとからだのしくみ・介護課程・医療的ケア
・自己負担額 21,000円
・訓練実施施設名 株式会社日本教育クリエイト 三幸福祉カレッジ 新宿教室
・実施施設所在地 東京都新宿区西新宿
・想定する仕事 訪問介護職 施設介護員、訪問介護事業所におけるサービス提供責任者
介護資格以外の講座も実施されています。
■文京区のパソコン教室の例（三創社）
・訓練実施機関名 株式会社三創社
・訓練科名
ビジネスパソコン基礎科
・訓練期間月数 3ヶ月
・訓練期間 2013年5月15日 ～ 2013年8月14日
・訓練時間帯 9:30 ～ 16:20 ※主な訓練時間帯
・募集定員 15人
・対象資格
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅＳｐｅｃｉａｌｉｓｔＷｏｒｄ２０１０
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅＳｐｅｃｉａｌｉｓｔＥｘｃｅｌ２０１０ など
・訓練内容 職業能力基礎講習、パソコン基礎知識、ビジネス文書作成基礎演習、ビジネス文書作成応用演習、表計算基礎演習、表計算応用演習、プレゼンテーション基礎演習、プレゼンテーション応用演習
・自己負担額 13,440円
・訓練実施施設名 株式会社三創社本郷総合技術学院
・実施施設所在地 東京都文京区本郷
■港区のＦＰ講座（マーキュリースタッフィング）
・訓練実施機関名 株式会社マーキュリースタッフィング
・訓練科名
ファイナンシャルプランナー養成科
・訓練期間月数 3ヶ月
・訓練期間 2013年5月15日 ～ 2013年8月14日
・訓練時間帯 9:30 ～ 16:20 ※主な訓練時間帯
・募集定員 30人
・対象資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員二種
・訓練内容 ファイナンシャルプランナー倫理、証券外務員講座、金融資産設計、不動産、リスクと保険、税制・税金、ライフプランと社会保険、相続・事業承継などの基礎・応用知識の習得と実技・実践の訓練
・自己負担額 9,100円
・訓練実施施設名 株式会社マーキュリースタッフィング赤坂セミナールーム
・実施施設所在地 東京都港区赤坂
※介護ヘルパー２級の資格は、２０１３年から、新資格「介護職員初任者研修課程」に移行となっています。介護２級取得のときとは違い、筆記試験が課されています。筆記の内容や合格率を事前に確認してからスクールを決めるのがいいと思います。
求職者支援制度の訓練校は、民間の資格取得スクールや、専門学校、一般企業が多いです。こちらの訓練の場合、おおむね行政が民間に授業を委託する「委託訓練」形式で行われています。
【窓口など】
窓口は、ハローワークです。
職業訓練制度の詳細や、最新の講座の探し方については、厚生労働省のＨＰに掲載されています。
（厚労省のＨＰ）
・職業訓練のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/a3.html
なお、職業訓練は、授業料無料ということで人気の制度。また、面接などが課され、必ずしも全員が受講できるとは限りません。ですので、有料の資格取得学校も一緒に検討しておくことをおすすめします。
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